他事業所の方へ

R2年6月サービス提供分算定シート

先日、川崎市から送られてきた「R2年6月サービス提供分算定シート20-06-25」に計算用シートを追加しました。
計算用シートとは…利用者ごとに「6月の総費用・利用日数・代替的な支援の日数」を入力すると自動的に「代替的な支援費用額」が計算されるようになっております。
6月ご利用分の請求作業にお役立てください。

ダウンロードしてご利用ください。(令和2年6月版)


■川崎市・コロナによる臨時休校で再請求する件についてのまとめ


【1】今回の再請求の定義
4月に提供した代替的な支援の費用額と2月の自己負担額と比較して増加した分を差し引いた金額を4月の「利用者負担上限月額」とし、6/3までに過誤申請、6/10までにデータ送信をすること(算定シートは6/30までにメール送信)
目的は、利用者負担の増加分を軽減するため


【2】再請求の条件3つ(これをすべて満たしていない場合は、再請求の対象外)
1.川崎市の受給者証を持っている
2.4月に利用があった
3.利用者負担上限月額が0円以外


【3】4月の代替的な支援の費用額の計算方法
代替的な支援の回数×加算を含む1日の単位数×10.96円(端数は切り捨て)(Q&A・1▼
ただし、4月の利用がすべて代替的な支援の場合は、4月の総費用をこの金額にする(Q&A・2▼


【4】再請求の対象判定(条件4つ目、算定シートの判定を利用)
算定シートに2月の総費用額、利用者負担、4月の総費用額、代替的な支援の費用額(【3】の計算結果)を入力し、欄外に「対象外」と表示されていない場合が対象となる


【5】上限月額との比較(条件5つ目)
【4】で再請求の対象となった場合でも、以下の条件に当てはまる場合は「対象外」とする
条件: 確定利用者負担(算定シートのオ) >= 上限月額(Q&A3・▼


【6】自社で上限管理をしている場合
自社も含めず、いずれかの事業所で4月に代替的な支援が行われていれば再請求の対象とし、算定シートの以下の項目に子の事業所分も集計する
・総費用額・・・もとの請求時にいただいている利用者負担額一覧表の値(Q&A・4▼Q&A・5▼Q&A・6▼
・代替的な支援の費用額
集計後の確定利用者負担(算定シートのオ)を上限月額として、子に結果を返す


【7】他社で上限管理をしている場合
自社で4月に代替的な支援が行われていれば、親の事業所に代替的な支援の費用額を伝える
結果表を待ち、結果の値(1~3)か自社の利用者負担額が、もとの請求時にいただいている結果表と異なった場合、再請求の対象とする(Q&A・7▼
再請求の対象となった場合でも、自社の算定シートからは除外する

 


 

■川崎市・FAX質問回答集

Q&A・1

Q.「897単位×利用日数×10.96円」で「代替的な支援の費用額」を求めようとしていますが、これで合っていますか?
A.お見込みの通りです。

 


 

 

Q&A・2

Q.Q1の計算方法で算出すると、4月の利用がすべて「代替的な支援」だった場合、処遇改善加算分が端数として出てきます。
例:4月の利用は3回。すべて代替的な支援。
4月の総費用は31882円。当初の自己負担は3188円。
Q.1の計算式で計算すると2949円。差額239円。
この場合、「代替的な支援の費用額」には
3188円   2949円
どちらを設定するのが正解ですか?
ちなみに、電子請求システムには自己負担額0円として再請求をかけるつもりです。
A.4月の利用がすべて代替的な支援の場合は、算定シートの代替的な支援には4月の総費用と同額を入力してください。

 


 

 

Q&A・3

準備中


 

 

Q&A・4

Q.当事業所では代替的な支援の利用がなく、2月と比較して軽減処理対象外となった利用者についても、他事業所で代替的な支援の利用があった場合は利用者負担額算定シートに記入しなくてはならない。この認識であっているか。
A.利用者負担額算定シートには上限管理事業所が対象者について入力することとなっておりますので、上限管理事業所で代替的な支援がないとしても他事業所で代替的な支援があった場合には上限管理シートへの入力が必要です。

 


 

 

Q&A・5

Q.Q1.があっている場合、利用者負担額算定シートの総費用額等の記入方法を教えてください(当事業所の数字を入力すると対象外となるため)。
A.総費用については、その方が利用している全ての事業所の合計を入力してください。

 


 

 

Q&A・6

Q.上限管理事業所に伝える利用者負担額一覧表について、記載するべき総費用額とは4月当初の総費用額なのか、代替的な支援の利用分軽減後の総費用額なのか。
A.4月当初の総費用です。

 


 

 

Q&A・7

Q.上限管理事業所が県外などで過誤申立や再請求のタイミングが合わない場合も、川崎市から伝えられたスケジュールで過誤申立書の提出、再請求等進めてよいのか。(例:東京都は軽減についての詳細が出ておらず、負担軽減処理をまだできないそうです。質問【1】があっている場合、上限管理において当事業所は“子”に当たるため、川崎市の算定シートにこの利用者は入力されません。)
A.上限管理事業所と利用者負担額の調整がついている場合は過誤再請求を行っても問題ありません。

 


 

 

Q&A・8

Q.6月より少しずつ近隣の小学校が始まりました。下記2項目の認識で間違っているとことがあればご指摘ください。
(1)学校に行ってもすぐに帰ってくるような登校の仕方である場合、その日の放デイ利用は「学校休日」の算定でよい。
(2)学校の給食がはじまった後(本格的に授業が始まった後)からは「放課後」の算定でよい。
A.障害福祉サービスかながわ(らくらく)ホームページに掲載の5月25日付緊急事態宣言解除後に伴う障害児通所事業所の対応についての通知通り、当面の間は休業日扱いで算定可能です。(学校登校の仕方は問いません)
いつまでという明確な期間については現状のところ、言及できませんが、変更がありましたら、再度通知を出しますので、ご確認お願いします。